未組織自治体の皆様、産別加盟をしていない自治体の皆様、自治労連活動に参加しましょう。
自治労連は小さな組織ですが、設立以来一貫してストライキを行わず、労使の話し合いでさまざまな問題を解決してきました。公務員としての立場と住民優先の考え方がその基本です。
民主的な労働運動を目指して
私たちは「ストライキ」などは行わず「あくまでも労使対等の立場で、話し合いにより問題を解決していく」とういう考え方に立った組織です。 民主的労働組合運動とは、民主主義を基本に、働く者の連帯と協力により豊かな生活と人間尊重の社会を実現していこうという考え方です。
「民主的労働運動＝人間尊重思想＋労働組合主義」 ここでいう人間尊重とは、人間一人一人の個性を大切にするということであり、民主主義（民が主の主義）そのものの考え方です。 また、労働組合主義とは、労働組合法第２条で明らかにされている考え方で、労働者が主体になって労働条件など労働者の経済的地位の向上を目指すというものです。
しかし、この考え方のみでは労働条件の維持・向上を図れても、より幅広い運動の展開はできません。 そのために、自治労連は人間尊重を含めた民主的労働運動を基本に組合活動を推進していきます。
地域に根ざした活動
労働組合主義に人間尊重という考えをプラスして基本に据えることにより、労働組合は労働運動の持つ狭さや限界を超えて、国民の理解と共感を得られる運動（福祉社会づくりや国民運動の展開など）へと発展していくことができるのです。
この考え方から、私たちはより民主的運動を目指して左派系の色合いの強い組織から分離独立し、1970年（昭和45年）に全国自治団体労働組合連合（自治労連）を結成しました。
現在、組織人員は全国26単組、約4,000人 北は青森から南は沖縄県石垣島までの地方自治体の職員組合等が加入しており、「地域住民のニーズに根ざす」を基本に活動を進めています。
「民に近い官」の考え方の基本
民主的労働運動とは、組合の自主性を守りながら民主的に運営し、同時に労使関係を民主化して「対等と協調の関係を確立」しつつ、労働者の経済的利益の維持・向上を図るものです。
今後とも、労働条件の改善や福利厚生の充実、教育文化活動の展開などを進め、さらに民主的な手段・方法により労働者すべてが人間らしく生活できる豊かな社会を実現したいと考えています。
私たち自治労連は「民に近い官」の考え方を基本に国民すべてが自由にして平和な民主主義に満ちた世界で生活できるように努力・邁進します。
